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どんぶり会計β版

どんぶり会計β版のブログ

【会計初心者のためのミニ講座 第1回】 自己資本比率

前回のブログ投稿で取り上げた東芝東芝自己資本比率が低下しているため改善が必要という。そこで、今回は、不定期開催「会計初心者のためのミニ講座」第1回として「自己資本比率(じこしほんひりつ)」をテーマに扱ってみたい。

 

 

自己資本比率を説明する前に、まず、自己資本を知っておこう。

 

自己資本と対になる言葉は、他人資本である。自己資本は、返す必要のないお金で純資産ともいう(注)。他人資本は、他の人から借りたお金ということで返す必要がある。他人資本は、言い換えると、負債である。会社の保有している資産は、自己資本他人資本を足したものになる。財務諸表を比例縮尺で図示するとこうなる。

 

 

(注) 厳密には、純資産と自己資本は違います。

 

純資産=自己資本新株予約権+非支配株主持分(少数株主持分)

 

となりますが、ここでは簡単のため


新株予約権=非支配株主持分(少数株主持分)=0

 

つまり、純資産を自己資本と同じものとして扱うことにします

 

 

 

 

式にすると、

 

資産 = 負債(他人資本)+ 純資産(自己資本

 

で表される。意味を考えればわかりやすい。資産は、他人から借りたお金(負債)と返さなくていい自分のお金(純資産)から成り立っている(足したものになる)というわけだ。

 

 

次に、自己資本比率である。自己資本比率(%)とは、資産を100とした場合の純資産の値である。図示するとこうなる。

 

 

 

式では、

 

 

 

 

と表される。%(パーセント)にする場合は、これに100を掛ければよい。式の意味するところは、「自己資本比率は資産に占める返さなくていいお金(自己資本)の割合」ということである。

 

自己資本比率が低下するとは、自己資本、つまり、返さなくていい自分のお金の割合が低下するということである。逆に言えば他人資本、つまり、返さなくてはいけないお金の割合が増えたということである。

 

自己資本比率がわかったところで、いかに東芝自己資本比率が悪いか、同業他社の日立製作所三菱電機と2016年3月期の貸借対照表で比較してみよう。

 

 

 

 

東芝は12.4%日立製作所は32.9%三菱電機は47.7%である。電機メーカーの自己資本比率の平均は30%程度なので、東芝自己資本比率はかなり低い水準である。一般に、自己資本比率が一定基準以下になると財務状況が悪いと判断され、格付けが下がるので高い利率でしか融資を受けられなくなってしまう。本ブログで取り上げた報道にあった、東芝が融資を受けている銀行へ説明しなくてはならなかったのは、原発子会社の減損(*)で自己資本比率が大幅に下がってしまうリスクが生じたからである。

 

数字で違いを示したが、ビジュアル財務諸表を用いれば、自己資本比率は青と黄の面積の大きさを比較すればよく、直観的に東芝が悪いことがわかるだろう。

 

 

 

最後に、最近では有価証券報告書に、自己資本比率ではなく、株主資本比率を指標として載せている(**)場合もあるので、この定義を見ておこう。

 

株主資本 = 資本金 + 資本剰余金 + 利益剰余金 + 自己株式など

 

株主資本比率は、自己資本の代わりに分子が株主資本になる。

 

 

 

自己資本は、株主資本に『その他の包括利益累計額』 (***) を加えるので、株主資本比率自己資本比率と若干異なる。

 

 

このようなことを知ったうえで、ビジュアル財務諸表をうまく活用していって欲しい。

 

 


【注】

 

(*) 減損とは、貸借対照表の固定資産の価値(将来稼ぐ力)が減少したときに、減少した価値の分を損失として計上する会計処理のことである。

 

 

(**) 株主資本比率有価証券報告書に記載している例(東芝

 

 

 

 

 

(***) 長期保有する有価証券の簿価と時価の差額などから構成される

 

 

 

【トピック】 終わらない東芝の問題

2016年12月27日にマスコミ各社が「減損が数千億円にのぼる可能性がある」と報道した。東芝は、不正会計に続き、またしても会社経営を揺るがす大きな問題を公表した。この公表に関する報道があった日とその翌日の二日間で株価は急落しおよそ5,600億円もの時価総額が消滅した。そして、2017年1月10日の今日、銀行に対して支援継続要請のための説明会を開く。東芝の問題はまだ終わっていない。

 

一連の不正会計問題で東芝の有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の額が過去最高の73億円と金融庁が決定したのは、この1年前の2015年12月25日である。この問題で東芝は利害関係のない第三者による委員会を設置して調査を行った。その調査報告書が東芝のホームページで公表されている。

 

東芝の不正会計の第三者委員会報告書(以下、単に報告書とする)

 

報告書のグラフを引用して、慶應義塾大学大学院経営管理研究科 太田教授が東芝の不正会計について指摘している記事がある。「東芝の社長は、利益が売上を超えても不正に気がつかなかったのか?」という指摘だ。

 

会計をほんの少しでもかじったことがあるならば、「利益が売上を上回る」ということはありえないとわかるはずだ。そんなことが東芝の会計処理ではまかり通っていた。

 

これだけひどい状態だったという報告書を見ると、この問題は社長だけの問題ではなくなる。社外取締役監査法人の会計士は何を見ていたのだろうか。本当に誰も不正会計に気付かなかったのだろうか。

 

東芝の2014年3月期の有価証券報告書のコーポレートガバナンスの章の中に、「社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割」という項がある。ここからの引用を下記に示す。

当社は、出身の各分野における幅広い実績と識見に基づき、当社の経営に対する適切な監督を行うことのできる人材を社外取締役として選任しています。伊丹敬之経営学の専門家、大学の組織運営者として、島内憲は外交官として、斎藤聖美ハーバード大学大学院において経営学修士(MBA)を取得するとともに、経営者として、それぞれの幅広い実績と識見に基づき、当社の経営に対する適切な監督を現に行っています。 

 

経営学の専門家は会計の基本を知らないのか。世界トップクラスのハーバード大学大学院経営学修士とは、その程度のものなのか。経営学修士(MBA)がむなしく響く。

 

報告書を詳しく見ると、東芝の監査がいかにひどいものだったか目を覆いたくなるほどの記述がある。2015年3月期の決算時に監査委員で指摘した人がいたのだ。下記は報告書の239~240ページの引用である。

 なお、島岡聖也監査委員は、第3四半期決算に先立つ2015年1月26日、久保誠監査委員会委員長に対し、2014年9月18日に開催された取締役会において決議されたPC事業再編の件の会計処理(この中に密かにODM部品の押し込みの減少に伴う損失計上が織り込まれていた)について不適切なものが含まれていないかどうか精査し、法律及び会計の専門家の意見を徴した上で、第3四半期の会計処理として問題ないことを確認してほしい旨を申し出た。しかし、久保誠監査委員会委員長は、当該申出を受け入れず、監査委員会が開催されることはなかった(なお、同年3月19日、島岡聖也監査委員は再度久保誠監査委員会委員長に対して同趣旨の申出を行っている。これに対しては、同年4月1日、前田恵造CFOから、PC事業再編の件の会計処理について不適切なものは含まれていない旨、Buy-Sellについては部品取引と完成品取引は独立した取引でありその会計処理は適正になされていた旨の回答がなされている。)。

 さらに、島岡聖也監査委員は、4月6日、久保誠監査委員会委員長らに対して、上記と同趣旨の申出を行っているところ、今ごろ事を荒立てると決算に間に合わなくなって最悪の事態になる等の意見が述べられ、具体的に同時点において何らかの対応がとられることはなかった。 

 

監査委員会委員長らが「事を荒立てる」という認識がありながら精査しようとしていない。この報告書を見ると、まったく監査委員会が機能していないことが伺える。監査委員会委員長の久保誠氏は、略歴を見てわかるように、東芝幹部の人間である。不正会計は東芝幹部によって行われたものであることを考えると、そもそも中立的に内部監査ができる体制ではなかったのである。

 

東芝のガバナンスは、2008年~2014年という長きの間、腐敗していた。2011年3月期の当期純利益の水増しは本来31億円とするものを700億とするという、とんでもないものである。この腐敗が一朝一夕に改善されるとは到底思えない。

 

金融庁から東芝への課徴金納付命令が73億円と過去最高の額になった。東芝は、これを受けて元役員らに32億円もの損害賠償請求訴訟を行っている。日本では会社から直接役員個人に対してこれほど巨額の賠償請求が行われる例はあまりない。

 

この問題は東芝やその役員だけの問題ではない。金融庁新日本有限責任監査法人にも21億円という課徴金納付命令を出している。

 

そして、過去の話ではなく、問題は現在進行形である。冒頭に挙げた東芝が発表した減損に関するリスクは、1年前にマスコミから指摘されていること(「ウェスチングハウス買収が東芝不正の最大要因だ毎日新聞)であり、発表が遅すぎる。

 

東芝という日本有数の大企業の会計処理がこの状態では、日本市場全体の透明性を疑われても仕方がない。不正が行われた間の役員たちが行った間違った意思決定を事実として真正面から向き合い、新たな意思決定をして正すことでしか膿を出し切ることはできない。



【有価証券報告書探訪】 株式会社コロプラ

今日は、コロプラ・馬場社長が39回目の誕生日なんですね。そこで、株式会社のコロプラ有価証券報告書を見ていきましょう。


行っている事業は、モバイルゲーム、VR、位置情報関連サービスで、主力はゲームです。
 
大株主を見ると、筆頭株主が馬場氏で約50%ほどの株を保有しています。馬場氏は創業社長で資本政策をきちんとやり、上場しても経営の支配権をしっかり持ち続けていた印象ですが、2015年から2016年に800万の保有株が減って50%を切っています。これは使い道が気になります。日本経済新聞の記事によると、信託取引による保有株の減少で、信託された分の配当が「一般財団法人 クマ財団」の運営資金として利用される予定ということです。
 
次に、役員としては、なかなか無いパターンなので、肩書に目が行きます。馬場氏の肩書は「代表取締役社長」の他に、「人財部長・次世代部管掌」となっています。これはよくありますが人財という当て字をしていることや、このような役職を作ることで、「将来を支えるのは人材で大切である」という会社の考え方を示していると考えられます。そして、馬場氏がその肩書を背負うことで先頭に立ってやっていくぞという意気込みのようなものも感じます。
 
よく見ると人財部長は2014年には取締役の千葉氏が担当していました。2015年にその肩書がはずれて、2016年7月に辞任したようです。辞任した理由はお決まりの「一身上の都合」と会社のホームページにありました。検索をかけると、facebook の千葉氏のページがひっかかり、こんな書き込みがありました。

『久しぶりの人生の「サバティカル」として家族や子供たちのために時間を使いつつ、自分自身のインプットのためのこの機会しかできないことをやってみたい』
「サバティカルってなに?って方は、こちらをどうぞ笑。

千葉氏は共同創業者なんですね。少し充電して別のことをやるのでしょうか?とにかく突っ走ってきた7年余りということなんでしょうね。お疲れさまでした。
 
取締役の吉岡氏に2016年に「サイバーセキュリティー部長」という肩書が新たに追加されているのが目に留まりました。「サイバーセキュリティ対策をしっかりやっていかねば」という経営層の考え方が表れているように考えられます。
 
さて、コロプラのビジュアル財務諸表は、こちらになります。絶好調のように見えます。ただ株価はここ数年下降傾向のようです。【参考リンク】 Yahoo! ファイナンス
 
 

 

 

 

 

どんぶり会計β版・ブログ公開用コードをテストしています

どんぶり会計β版では、数行のコードを貼り付けることでビジュアル財務諸表をブログ等で公開できるサービスを提供する予定で準備を進めています。

この投稿記事は、東日本旅客鉄道株式会社の2014年3月期~2016年月期の3年分のビジュアル財務諸表を表示するテストとなります。

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